リフォーム工事の途中解約はできる？できる場合、すでに支払ったお金は戻ってくる？

＜ケース１＞

• 工事が中断し、１ヶ月以上が経過している
• 総費用の３分の１をすでに支払っている

⇒途中解約・返金が可能

民法641条により、依頼主からの途中解約はいつでも可能です。

ただ、それまでにかかった費用は支払う必要があります。

施工会社と交渉する場合には、民法541条の
履行遅滞等による解除を主張できます。

その際、原状復帰にかかるすべての
費用と利息分の返金を主張しましょう。

リフォーム会社が返金に応じない場合は、訴訟を
起こすか、国民生活センターや住宅リフォーム・
紛争処理支援センターへ相談してみましょう。

＜ケース２＞

• 訪問販売ではなく、自ら電話して自宅で契約した
• 契約金額の３０％を違約金として請求された

⇒平均的な損害額を超える部分は無効

まず、法的に訪問販売等に当たらない
ため、クーリング・オフはできません。

ただ、契約書に違約金を総工事費用の３０％と記載されて
いても、平均的な損害を超える部分は無効になります。
※消費者契約法第９条による。

ですので、営業マンの人件費や経費にあたる金額を
目安に支払いを行う内容で交渉してみると良いです。

いくらか支払っている場合には、残り分の支払いでOKです。

工事内容や見積内容の詳しい説明がない場合は、
契約を解除することをおすすめします。

＜ケース３＞

• リフォーム業者から見積もりをとり、工事契約書を交わした。
• 書面には、「依頼主の都合で解約した場合、

契約金の２５％の違約金を支払う」と記載あり。

• ただ、契約のときにその旨を知らずにサインした。
• クーリングオフの適用期間も過ぎている。
• 工事開始日まで1ヶ月以上もある。

この場合、解除するときに違約金の支払いは必要？

⇒自己都合による契約解除のため、必要。

契約書面どおり、違約金を支払わなければなりません。

依頼した施工会社と打ち合わせをしっかりと行い、
書面はよく確認してトラブルを避けましょう。