リフォームと固定資産税の関係について

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リフォームで固定資産税が上がることは基本的にありません。

 

 

床面積が変わらないかぎり、再評価の対象ではないからです。

 

 

家屋として最低限の機能があるかぎり、
住宅の評価額は築年数に比例して
減額されても当初の２０％はのこります。

 

この２０％には小規模なリフォームを
繰り返していることが想定されています。

 

評価額は２０％までしか下がらないため、
リフォームごとに固定資産税を評価替えすることはないのです。

 

 

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固定資産税が上がるケース

 

建物の主な構造部が変わる場合、固定資産税が上がります。

 

 

壁や柱、床、梁（ハリ）、屋根、階段などにあたります。

 

 

例えば、床面積の増減をともなうリフォームは評価対象です。

 

 

増築した部分は固定資産税の対象になるため、
その部分が増額される可能性が高いです。

 

 

建築確認申請を要するほど大きなリフォームでも、
必ずしも固定資産税の評価額がかわるわけではありません。

 

 

新築時の元の状態にもどす程度なら評価はかわらず、
元の状態よりも立派にすると評価をみなおされます。

 

 

 

 

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固定資産税が上がらないケース

 

建物のおもな構造部以外の変更は、
固定資産税の評価対象になりません。

 

 

間仕切り壁や間柱、附け柱、揚げ床、最下階の床、
廻り舞台の床、小梁、庇（ひさし）、局部的な小階段、
屋外階段、その他これらに類する建築物の部分です。

 

 

例えば、耐震補強のリフォームでは評価額は変わらないです。

 

 

太陽光発電パネルは、既存の屋根に設置するのであれば、
固定資産税の課税対象になりません。

 

 

ただ、太陽光発電パネルが屋根をかねている
「一体型パネル」の場合は、課税対象になります。

 

 

なお、リフォーム補助金の受け取りの有無は、
固定資産税額に関係がありません。

 

 

 

 

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建て替えと減額・減税

 

リフォームは上記の一定の基準にあてはまらなければ、
固定資産税が上がることはありません。

 

 

しかし、建て替えの場合、解体証明書や建築申請が
必要ですので、固定資産税がみなおされます。

 

 

躯体がしっかりしていれば、耐震補強の
リフォームをしたほうが節税対策になります。

 

 

固定資産税の減額もあり、お住まいの市区町村に
申告すれば、翌年度の固定資産税額
（１２０�u相当分まで）が３分の１減額されます。

 

 

リフォームが一定の基準にあてはまる場合は、
一定期間、固定資産税を減額する制度もあります。

 

 

詳しくは、住宅が所在する市町村の
固定資産税関税担当部署に確認しましょう。

 

 

これからリフォームをする場合は
担当の営業マンや設計者に相談してみるとよいですね。

 

 

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