リフォーム工事の瑕疵担保責任について
当然そのままの状態で放置するわけにはいきません。
ハウスメーカーや工務店など施工会社に
対して、瑕疵となる部分の修復あるいは
損害賠償を請求することになります。
ただし、それにはいくつかの条件を満たすことが必要です。
ここでは民法上の条件について説明しています。
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瑕疵担保責任を問える条件とは?
リフォームで瑕疵が見つかったときは、
相当の期間を定めて補修の請求ができます。
ただ、損害賠償請求しかできない場合もあります。
それは、
- 瑕疵が重要な部分でない
- 過度に費用がかかる
ときがそれにあたります。
重要な部分であるか否かの線引きは難しく、契約の
目的やリフォームの性質などの状況により異なります。
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1年以内なら契約解除できる!?
民法上では、瑕疵の補修または損害賠償請求や
契約の解除は、原則として引き渡しから1年
以内に行わなければならないとされています。
また、目的物の引き渡しが必要ないときは、
業者に請け負ってもらった業務が終了した時点
から1年以内に解除等しなければなりません。
最近では、アフターサービスなど保証を
付けている施工業者が増えています。
ただ、業者が倒産してしまうと保証してもらうのに
必要な手続きや制限がかかってしまいます。
ですので、リフォーム会社を選ぶときは、
「施工後も安心して任せられるか?」を
よく考えてから依頼することが大切です。
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リフォーム瑕疵保険の登録会社を選ぶ理由
リフォーム直後に何も問題がなくても、しばらく
経ってから雨漏りやキッチンの水漏れなど、重大
な欠陥(瑕疵)が見つかることがあります。
通常、施工会社が対応をしてくれますが、「それは
よくあること」「使い方が悪い」などと理由を付け
て誠実に対応してもらえない場合もあります。
それに、保証期間内にもかかわらず、施工会社が
すでに倒産しているケースも少なくないです。
こうしたトラブルを避けるには、万が一に
備えてリフォーム瑕疵保険に加入している
施工会社に依頼することをおすすめします。
欠陥があったときに、その補修費用が保険会社
から施工会社に支払われますし、すでに業者が
倒産していても補償が受けられるからです。
国土交通大臣が指定した住宅専門の保険会社
(住宅瑕疵担保責任保険法人)が保険を引き
受けるため、万が一のときでも安心できます。
リフォーム瑕疵保険の特徴
リフォーム瑕疵保険の特徴は、おおまかに以下3つあります。
第三者検査員(建築士)による現場検査で質の高い施工を実現
工事の欠陥が見つかった場合、施工会社が保証
リフォーム会社が倒産していた場合、保険法人に補修費用を請求できる
瑕疵が見つかった場合は施工会社が無償で直してくれ
ますし、倒産していても保険会社から補修費用等の
保険金が支払われるので、施主の負担は原則ありません。
欠陥工事の調査費用や、修理期間中に転居が必要に
なった場合の仮住まい費用も保険でカバーされます。
ただし、保険をかけられるのは保険
会社の審査を通過した業者だけです。
なので、リフォーム会社を選ぶときは、登録会社で
あるか否かを事前に確認しておくと良いでしょう。
保険の支払い対象と保険期間
保険の支払い対象は、以下3つに該当する場合です。
床や土台、柱、基礎など、構造耐力上主要な
部分が基本的な体力性能を満たさない場合
屋根や外壁、窓の開口部など、雨水の浸入を
防止する部分が防水性能を満たさない場合
その他、社会通念上必要とされる性能を満たさない場合
保険期間は・・・
床、土台、柱、基礎、屋根、外壁、窓など リフォーム終了後5年以内
それ以外 1年以内
この期間に見つかった瑕疵が対象になります。
保険金が支払われない場合
リフォーム内容によって、保険金が支払われない場合があります。
例えば・・・
新耐震基準を満たしていない
塗料の色をまちがった・塗装の色のムラがある
施工に直接関係のない機器の不具合や結露による消耗など
保険約款に定められている場合がほとんどですが、
詳細は保険会社に問い合わせて確認しましょう。
リフォーム瑕疵保険を取り扱う保険会社
リフォーム瑕疵保険を取り扱う保険会社は以下のとおりです。
- (株)住宅あんしん保証
- 住宅保証機構(株)
- (株)日本住宅保証検査機構
- (株)ハウスジーメン
- ハウスプラス住宅保証(株)
国土交通大臣が指定した住宅専門の保険会社で、
どれも全国を対象に業務を行っています。
リフォームをする際は、上記のいずれかに
加入している会社に依頼すると安心です。
リフォーム瑕疵保険の登録会社を選ぶ理由
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